2025年1月10日(金)に事業再構築補助金第13回の公募が開始しました。
3月26日(水)の締切に向けて準備を進めている方も多いかと思われます。
そんな中で、事業再構築補助金の申請を補助金の専門家に代わりに実施してもらうこと、いわゆる代理申請ができるのかというところが気になっている事業者様も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、中小企業診断士として補助金申請の支援を担当している著者が、事業再構築補助金の代理申請について公募要領に書かれている情報を基に詳しく解説いたします。
結論：事業再構築補助金の代理申請はできない
結論から申し上げると、事業再構築補助金の代理申請は絶対にやってはいけません。
上記のように断言できる根拠は、事業再構築補助金の第13回公募要領に書かれている以下の記載内容です。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください（なお、本補助金の電子申請システムでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供しておりません。）。同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。
出典：事業再構築補助金第13回公募要領 4ページ
公募要領とは、言い換えれば、公式に発表されている事業再構築補助金のルールブックです。
そのルールブックに、明確に上記のようなルールが書かれているため、申請を検討する事業者は、いかなる理由があってもこの内容に従う必要があります。
なお、事業計画の代理行為が許されていないのは、申請業務だけではありません。事業計画作成および補助事業実施についても同様です。公募要領によると、以下のような記載があります。
本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うことは認められません。
出典：事業再構築補助金第13回公募要領 4ページ
上記の通り、専門家の助言を受けながら事業計画を作成すること自体は差し支えないということが分かりますが、いずれにしても、申請を検討する事業者は、それを自社の事業として責任を持って取り組まなければいけないということになります。事業再構築補助金を検討する以上、当然なことではあるものの、申請を検討する事業者は、この辺りの記載をしっかりと理解しておく必要があります。
事業再構築補助金の申請を誰かが代理で実施するとどうなる？
実際に誰かが代理申請を実施したことが発覚した場合に受けるペナルティについては、先ほどと同様の部分の引用となりますが、以下に記載いたします。
正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。
出典：事業再構築補助金第13回公募要領 4ページ
このように、代理申請をしてしまった場合、その申請は不採択となってしまうことが分かります。
ルール違反をしてしまった以上、その申請が不採択となるのは当然ではあるものの、事業再構築補助金の新規の応募申請受付は第13回公募で終了となるため、今回の公募でペナルティを受けてしまえば、事業再構築補助金に応募することは二度とできなくなります。また、公募要領には不採択以外の記載はないものの、国の予算として用意されている補助金の申請に対して、不正を働いてしまったことに対する別のペナルティがないと言い切ることはできません。
以上を踏まえ、事業再構築補助金への代理申請は絶対にしないようにしましょう。
代理申請は不可でも、事業計画作成において外部機関への相談は必須
ここまで、代理申請が不可である事実について、理由も含めて解説してきました。
ただし、代理申請が不可だからと言って、事業再構築補助金の事業計画作成がすべて申請事業者のみで完結してよいというわけではありません。
補助対象要件の1つとして以下の記載があります。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
出典：事業再構築補助金第13回公募要領 4ページ
ここが、事業再構築補助金の少し理解しにくい部分なのですが、事業計画書については、金融機関や認定経営革新等支援機関と協力しながら策定を進めなければいけません。
支援経験の多い金融機関や認定経営革新支援機関の選択が重要
上記の通り、事業再構築補助金は、代理申請が絶対に不可であるものの、金融機関や認定経営革新支援機関との連携が必要な補助金です。初めて取り組みを進める事業者の場合、これらのルールを熟知した上で、円滑に申請を進めることが簡単ではないと言わざるを得ません。
それだけに、事業再構築補助金への申請を検討する際は、円滑な事業計画作成および電子申請に向けて、少しでも支援経験の多い金融機関や認定経営革新支援機関を選択することが非常に重要と言えるでしょう。
なお事業再構築補助金公募要領からもリンクが貼られていますが、認定経営革新等支援機関については、認定経営革新等支援機関検索システムから探すことが可能です。
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以上、本記事では、事業再構築補助金の代理申請が不可であること、代理申請発覚時のペナルティリスク、金融機関や認定経営革新支援機関への相談の必要性について解説をしてきました。事業再構築補助金への申請を検討する事業者様にとって少しでも有益な情報提供となっておりましたら幸いです。
前述の通り、事業再構築補助金申請における支援機関選びは非常に重要です。支援機関の選択によって補助金そのものの採択率だけでなく、採択後の円滑な補助事業実施まで大きな影響を与える可能性もあります。
渥美コンサルティングは、事業再構築補助金の申請および実行サポートの経験が豊富な、認定経営革新等支援機関です。事業者様の所在地がどこであっても、オンライン会議ツール等を活用しながら支援することが可能です。また、事業再構築補助金の申請にあたっては提出用の事業計画の作成支援にとどまらず、中小企業診断士としての経験と知識を活かしたヒアリング力、提案力で貴社のビジネスを次のステップに進める支援をいたします。
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今回も最後までお読みいただきありがとうございました。