先日2025年1月10日に事業再構築補助金第13回の公募が開始しました。前回で公募が終了したという意見も多かったため、今回の公募開始に驚いた方も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では第13回公募に検討される方が、第12回公募と比較してどのような違いがあるのかをいち早く理解できるように、それぞれの公募要領を比較しながら、変更点に絞って解説いたします。
変更点①事業目的の変更
まず、根本的な事業目的ですが、第12回と第13回の目的部分を抜粋します。
| 第12回 | 第13回 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 出典：事業再構築補助金第12回公募要領 8ページ | ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。 出典：事業再構築補助金第13回公募要領 8ページ |
上記の通り、基本的な事業目的に違いはありません。ただし第12回にあった「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中」という記載が、第13回では削除されています。
開始当初コロナ禍の売上不振からの回復を支援するという目的が強かったように思える事業再構築補助金ですが、昨今の公募ではコロナ禍による売上不振に限らず、ポストコロナで市場成長が見込める事業への支援を強めている傾向がありました。
文章自体の変化は、非常に細かい内容ではありますが、今回の事業目的の微修正は、補助金の現在の傾向に合わせた内容になったと言えるでしょう。事業再構築補助金への応募時に提出する事業計画はこれらの事業目的を理解したうえで作成する必要があります。
変更点②事前着手制度の廃止
第12回公募までの事業再構築補助金は、交付決定より前に発注や支払いを進めることができる事前着手制度がありました。しかしながら、第13回の公募要領では、補助対象経費のページの序盤の文章が以下のように変更されており、事前着手制度が完全に廃止されたことが分かります。
| 2回 | 第13回 |
| 補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。 出典：事業再構築補助金第12回公募要領 33ページ | 補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものとなります。第13回公募では、事前着手はいかなる理由であっても一切認められませんので、ご注意ください。 出典：事業再構築補助金第13回公募要領 31ページ |
事前着手制度が廃止したため、交付決定を受けない限り申請経費の発注や支払いを行うことは許されなくなりました。これまでの公募と混同して、交付決定より前に発注や経費支払いなどをしてしまわないように注意が必要です。
変更点③申請枠の変更
第12回公募と第13回公募では、申請が可能な枠も一部変更となっています。具体的にはコロナ回復加速化枠(通常類型)と、サプライチェーン強靭化枠が廃止となっています。サプライチェーン強靭化枠については、申請可能な要件が複雑であったため、廃止による影響を受ける企業はあまり多くないと思われますが、コロナ回復加速化枠(通常類型)については再申請を考えていた事業者も少なくないかもしれません。
コロナ回復加速化枠(通常類型)を検討していた事業者は、コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)など他の申請枠の条件を満たすことができないかをチェックしましょう。
変更点④マスキング処理が不要に
第12回公募では、通常の事業計画書に加えて、申請者を特定できる情報（事業者名や代表者名など）についてマスキング処理をしたバージョンの作成が求められていましたが、第13回公募ではマスキング処理に関する記載が削除されています。削除された理由は定かではありませんが、提出を検討する事業者にとっては満たすべきタスクが1つ減少したため、少し申請がしやすくなったと言えるでしょう。
変更点⑤加点要素の追加
事業再構築補助金の第13回公募では、以下の加点要素が1つ新たに追加となりました。
【成長加速マッチングサービスに登録している事業者に対する加点】
⑪ 「成長加速マッチングサービス」において会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者（応募締切日時点）
出典：事業再構築補助金第13回公募要領 47ページ
成長加速マッチングサービスについては、恐らく初めて名前を耳にする方もいると思われます。成長加速マッチングサービスの公式サイトには以下の通り説明が記載されています。詳しくは公式サイトも併せてお読みください。
中小企業庁が運営する成長加速マッチングサービスとは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。様々な知識と経験を持つ支援者があなたの挑戦に対し、成長を加速させるための具体的な解決策を提供します。
出典：中小企業庁 成長加速マッチングサービス 公式Webサイト
こちらの成長加速マッチングサービスについては、会員登録をしたうえで、挑戦課題を登録することが加点対象となるため、特段の事情がない限り、加点獲得に向けて会員登録および挑戦課題登録を行うことが無難と言えるでしょう。
事業再構築補助金の申請は専門家選びも重要
この記事では、事業再構築補助金の第12回と第13回の公募要領を比較しながら、第13回公募の変更点について解説してきました。
昨今の事業再構築補助金は、事業開始当初に比べて採択率も低下しており、これまで以上に高い事業計画作成のスキルが求められます。また、事業計画作成や書類の収集は、多くの時間が必要となるため、通常の事業運営との両立が求められます。そのため、申請を検討する際は、できるだけ申請経験が多く採択率の高い金融機関や認定経営革新等支援機関などを選択する必要があると言えるでしょう。
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最後までお読みいただきありがとうございました。