先日2025年2月14日(金)にものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)の第19次公募の公募要領が発表となりました。
そこで本記事では、第18次公募まで第19次公募の変更点を紹介します。ものづくり補助金第19次公募における最新情報を知りたいという方はぜひ最後までお読みください。
申請枠における変更点
省力化(オーダーメイド)枠の廃止
第18次公募にあった省力化(オーダーメイド)枠ですが、ものづくり補助金第19次公募では姿を消し、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つとなっています。
省力化(オーダーメイド)枠については、同様の補助金である、中小企業省力化投資補助金(一般形)の公募が先日開始されています。そのため、こちらについては、制度がなくなったというよりも、ものづくり補助金から中小企業省力化投資補助金(一般形)に役割が移ったと考えてよいでしょう。
基本要件における変更点
給与支給総額の年平均成長率がやや厳格化
ものづくり補助金の第18次締切時点では、「給与支給総額の年平均成長率が+1.5％以上増加」でしたが、ものづくり補助金第19次公募の公募要領においては「給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加」となっています。そのため、条件がやや厳格化したと言えるでしょう。
また、「1人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させる」という要件も加えられています。そのため、事業実施場所となる都道府県の最低賃金推移は必ずチェックしたうえで、1人当たり給与支給総額の増加を計画する必要があります。
従業員21名以上の場合、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表が基本要件化
第18次公募までは加点要素に入っていた次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画公表でしたが、ものづくり補助金第19次公募では、21名以上の企業に限り基本要件となります。
要件を満たすためには両立支援のひろばにおいて、一般事業主行動計画を提出する必要があります。登録から公表までは通常1週間程度ですが、補助金の締切が近いと、公表まで日数がかかってしまう可能性もありますので、従業員21名以上の企業は早めに登録を済ませるようにしましょう。
申請方式における変更点
事業計画書の本文は電子申請システムへ入力する方式へ
これまでの公募における事業計画書の提出は、Word等で作成したドキュメントをPDF化したうえで、電子申請システム上に格納する方式でしたが、ものづくり補助金第19次公募における事業計画書の提出は電子申請システムに本文を入力する方式に変更となっています。また事業計画書の補足となる図や画像については、A4サイズ3ページ以内のPDFにまとめて提出という形となっています。
その他の変更点
その他、いずれも採択後のお話となりますが、以下のような変更点も念のため把握しておきましょう。
収益納付義務が公募要領から削除
第18次公募の公募要領に記載されていた、収益納付義務については、第19次公募では削除されています。そのため交付決定以降の事業実施においては、収益納付義務について気にする必要がなくなりました。
交付申請期日が明文化
第19次公募の公募要領では、採択後の交付申請は遅くとも2か月以内に実施する必要があるという内容が明文化されています。応募時にあまり気にしすぎる必要はありませんが、採択されたら比較的タイトなスケジュールで交付申請に進む必要があるということだけ頭の片隅にでも入れておくようにしましょう。
なお、補助金の交付申請手続きについての詳細は以下の記事でもまとめておりますので併せてご確認ください。
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この記事では、ものづくり補助金第19次公募の公募要領を基に、第18次公募までとの変更点をまとめてきました。
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